2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
この制度と趣旨を同じくしまして、中小企業防災・減災投資促進税制というのがございまして、これは既に活用されているものでございますが、こちらは特別償却が二〇パーというふうな制度になっております。 私の地元であります福岡県の県南、県の南の方は大雨とか洪水の被害が大変多い地域でございまして、このＢＣＰにしっかりと取り組まれている企業の方もたくさんいらっしゃいます。
この制度と趣旨を同じくしまして、中小企業防災・減災投資促進税制というのがございまして、これは既に活用されているものでございますが、こちらは特別償却が二〇パーというふうな制度になっております。 私の地元であります福岡県の県南、県の南の方は大雨とか洪水の被害が大変多い地域でございまして、このＢＣＰにしっかりと取り組まれている企業の方もたくさんいらっしゃいます。
税額控除最大一〇％若しくは特別償却五〇％の措置が盛り込まれていますけれども、そう言われたら、これはもう誰も反対できない政策だなとは思うんですけれども、ただ、正直な話、よく分からない、イメージが湧かないというので教えてほしいんですけれども、今回のその税額控除最大一〇％とか特別償却五〇％という数字が、その四六％削減という日本の大きな目標に対してどの程度寄与するのか。
特別償却だけでございました。それから、ＩｏＴ税制、これはデジタルの方ですけれども、これも税額控除があったんですけれども、控除率が三％から五％というような税制でございました。今回は、カーボンニュートラルの方ですと最大一〇％の控除率になるので、先ほど委員自身が言われましたように、この前、私もその説明で、前例のない措置となっております。
また、我が国の外航海運事業者が安定的に船舶投資を行えるように、トン数標準税制や特別償却制度などの税制の特例措置を講じているところです。
これまでも、我が国外航海運業の国際競争力の強化を図るため、トン数標準税制や特別償却制度等の活用を通じて、安定的な船舶投資の実現を図ってきたところです。 今回の法案では、海運事業者等が、生産性向上等に取り組む造船所において建造された高性能、高品質な船舶を導入する場合に、国土交通大臣が認定する仕組みを創設することとしております。
これまで、船舶特別償却制度、それから鉄道建設・運輸施設整備支援機構による船舶共有建造制度、さらには経済産業省と連携し実施している内航船の運航効率化実証事業などの活用により、モーダルシフトの受皿となるローロー船やフェリーの建造支援を行っているところです。 こうした取組によって、近年、内航海運における雑貨貨物の輸送量は増加傾向にありまして、新規航路の開設や船舶の大型化も進んでおります。
一方、菅内閣の目玉政策としてデジタル改革を掲げていて、デジタル投資推進税制として、法人税の特別償却や税制控除でデジタル投資を応援しています。 他方では、地方税の償却資産税で、デジタル化のため各企業や個人事業者などが備え付けた設備や機器には丸々課税しています。デジタル投資にブレーキを掛けているようなものです。
デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設は、デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、産業競争力強化法を改正し、同法に定める認定事業適応計画に従って導入されるソフトウエア等に係る投資について、税額控除又は特別償却ができる措置を創設するものとなっております。しかし、税額控除が三％と五％で、特別償却も三〇％です。話が小さいと思います。
税額控除を五％又は特別償却三〇％という措置にさせていただいたんですが、地域制限というのがなくて、広く大企業でも利用できるという制度の中では、これは結構遜色ない水準じゃないかなとは思います。
こうしたものを導入して脱炭素化を加速する製品を生産する設備や、生産プロセスを大幅に省力化する脱炭素化するための最新の設備の導入、投資等について税額控除又は特別償却ができるという、こういう創設でありますが。 これは、本会議でも私申し上げましたが、三年間の時限措置でございます。御案内のとおり、比較的これは大きな企業を対象にしていることがある程度見えております。
税額控除も三％と五％、特別償却三〇％、過去の産業育成等で対象にした枠組みでこの内容を超えたものは、私、何かあったような気がするんですけど、何か小さいなという感じがするんです。後ろの方からあるぞと言っていただいて、じゃ、あるんだったらなぜこれは小さいのかということをお伺いしたいと思います。
所得税法改正案では、デジタルトランスフォーメーションにつながる設備投資について、税額控除や特別償却などで支援しています。しかし、地方税を見ると、確かに法人事業税や法人住民税では法人税に準じた対応をしていますが、固定資産税の中でも、設備投資した各種設備やコンピューターに係る市町村税の償却資産税では、圧縮記帳や割増し償却などの制度がなく、配置した機器に丸ごと課税されてしまいます。
産業競争力強化法に定める認定された事業適応計画に基づいて行う設備投資について、税額控除も三％と五％、特別償却も三〇％となっており、話が小さいと思います。一定のデジタル投資に対し、取得額以上の減価償却を認めるハイパー償却税制を導入すべきではないかと思います。
税額控除や特別償却の枠を幾ら広げても、活用することのできない中小の赤字企業に恩恵はありません。そもそも、潤沢な研究開発減税制度がある中で、このような投資促進税制が盛り込まれると、大企業の税負担がますます減少し、税収の空洞化が進むだけでございます。
法案には、財界の要望に応えて、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設で百十億円の減税が、研究開発減税の見直しで二百四十億円の減税などが盛り込まれましたが、中小の赤字企業は、税額控除や特別償却の枠を幾ら広げても使えません。体力のある大企業向けの優遇を拡大すれば、更に法人税収が空洞化するだけです。
このため、国土交通省といたしましては総合的な対策を講じてまいりたいと考えており、具体的には、予算措置といたしまして、造船所におけるデジタル化や脱炭素化に向けたガス燃料船の技術開発及び実証、また、税制措置といたしまして、国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充、延長や、船舶に係る特別償却制度の延長、さらには、財政投融資といたしまして、政府系金融機関による新たな長期低利融資制度の創設、以上申し上げました
私、今、公明党の税調の事務局長をやらせていただいておりますが、先般の税制改正の議論の中でも、国際船舶にかかわる固定資産税の特例措置の拡充、延長、船舶にかかわる特別償却制度の延長を令和三年度も行うということを決めました。
税制措置としては、御指摘のあった国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充、延長や船舶に係る特別償却制度の延長によって海運業を財務面で支えることによって、造船と海運がともに成長していけるようにしていきます。
また、税についてお尋ねでございますけれども、課税の特例措置といたしましては、御指摘のような、その法令を改正せずに自由に税率を変更できるような仕組みはございませんけれども、例えば、特区内で規制の特例措置の適用を受けて事業を行う企業等の設備投資について特別償却あるいは税額控除を認めるというような特例がございまして、例えば、外国人向けのインターナショナルスクールの整備事業などに活用されているところでございます
、「自民党税制調査会（甘利明会長）は九％の税額控除か、三〇％の特別償却かを選べる案をいったんまとめた。５Ｇ通信網の早期整備と経済安全保障を重視する政権の姿勢を示すため、税額控除の割合を一五％に引き上げることにした。」、こうあるわけでありまして、破格の設備投資減税は自民党の要求、政治決断である意味決まったということではないかと思います。
そうしたことから、今回の法案におきましては、例えば税制措置として、こうしたローカル５Ｇを活用した具体的なユースケースが創出される場合には、さまざまな設備に対する投資について、税額控除や特別償却の税制であったり、さらには金融面での支援を行うこととしているところでございます。 以上でございます。
具体的には、５Ｇ設備に係る一定の設備投資に対しまして、期間を限定した上で税額控除又は特別償却を認めるという措置を設けることにいたしたものでございます。 しっかりと的確に適用していきたいと考えております。
地方で雇用を創出する観点から、企業が本社機能を地方に移転する場合や地方で拠点を強化する場合における特別償却など、税の優遇措置として地方拠点強化税制を講じているところでございます。
また、ローカル５Ｇのみならず、開設計画を前倒して整備されます携帯電話事業者の全国５Ｇ基地局の一定の設備につきましても、一五％の税額控除又は三〇％の特別償却をお願いする法人税の特例措置をお願いしているところでございます。 総務省といたしましては、５Ｇの速やかな全国展開を推進するために、投資促進税制を始めとする必要な取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
今委員から御質問のございましたコネクテッドインダストリーズ税制でございますが、データの連携ですとか利活用によって生産性を向上させる取組を行った場合に特別償却あるいは税額控除等の措置を講じることのできる税制でございますけれども、この認定件数は、本年、令和元年十月末現在で百八件でございます。 以上です。
また、地域未来投資促進税制におきまして、特に高い付加価値を創出し、地域への大きな波及効果が期待される企業につきまして、特別償却率などを引き上げるなど、支援を強化した上で、二年延長するということをしたところでございます。 こうした改正によりまして、地域経済を支える中小・中堅企業が前向きな投資に積極的に取り組んで、地域経済を含めた経済の好循環に寄与することを期待しております。
このため、今委員から御指摘のとおり、令和元年度の税制改正におきまして、中小企業の事業活動に災害が与える影響を抑制する観点から、事業継続力強化についての目的、内容等を記載した事業継続力強化計画に基づいて中小企業が行った防災・減災設備への投資を対象にいたしまして、二〇％の特別償却ができる制度を創設したところでございます。